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「情報通信ベンチャー支援センター」利用規約

利用者の皆様には、本規約に従って「情報通信ベンチャー支援センター」のサービスをご利用いただきます。 サービスを利用することにより、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。 本規約以外に、各サービスで独自の利用規約を有する場合には、その規約内容もご承諾いただいた上でご利用いただくものとします。 本規約は必要に応じて変更することがございます。規約変更に際し、皆様に個別のご連絡はいたしかねますので、利用に際しては、最新の利用規約をご確認の上 でご利用ください。

第1条 利用規約
1. 情報通信研究機構及び同機構からセンターの運営業務の一部を直接・間接に委託された者(以下「機構」と総称します)は、機構の提供する情報通信ベンチャー 支援サービスである「情報通信ベンチャー支援センター」(以下「センター」といいます)の利用に関し、以下の通り利用規約を定めます。

第2条 利用者契約の成立
1. 利用者は、機構が提供するセンターのサービスを利用することにより、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。利用者は、センターの利用につき、本規約を遵守するものとします。

第3条 本規約の適用
1. 機構が利用者に対し随時発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾します。 2. 利用者が利用する情報サービス等における諸規定は、名目の如何に拘わらず、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾します。

第4条 本規約の変更
1. 機構は、利用者への事前の通知なくして、本規約を随時変更することができ、利用者はこれを承諾します。 2. 前項変更については、機構はセンターのホームページ上に表示することにより、利用者にこれを通知します。

第5条 機構からの通知
1. 前条の場合の他、機構が必要と判断した場合、機構は利用者に対し随時必要な事項を通知することができ、利用者はこれを承諾します。 2. 前項通知については、機構はセンターのホームページ上に表示することにより、利用者にこれを通知します。

第6条 その他の禁止事項
1. 利用者によるセンターの利用に際して、次の行為を禁止します。
(1) 他の利用者、もしくは第三者、機構の知的所有権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・出版権・企業秘密・ノウハウ・および保護対象となる機密性 を有するアイデアを含むがこれに限定されない)、プライバシー、信用、名誉、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
(2)他の利用者、もしくは第三者、機構に不利益を与える行為。
(3)公序良俗に反する行為、犯罪的行為、またはそのおそれのある行為。
(4)事実に反する情報を機構、他の利用者、または第三者に対して提供する行為。
(5)他の個人や組織(機構関係者を含むが、これに限定されない)になりすまし、あるいは他の個人や組織との関連を偽ったり故意に誤解させる行為。
(6)有害なコンピュータプログラムを送信または書き込む行為。
(7)選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治及び宗教に関する行為。
(8)機構の承認なく機構を通じて、または機構に関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。
(9)自己または第三者の営業に関する宣伝のみを目的とする行為。
(10)利用者が、自分以外の不特定多数の利用者に対して、電子メールを送りそれを読むこと或はアンケートに答えること等を求める行為。
(11)その他、センターの運営を妨げる行為、誹謗する行為。
(12)その他、機構が不適当と認めた行為。

第7条 設備その他
1. 利用者は、センターを利用するために必要な通信回線、通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器を、自己の費 用と責任において準備するものとします。又、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してセンターに接続するものとします。

第8条 相談サービス
1. 利用者は、情報発信者が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、機構を通じ当該第三者の承認を取得することを含みます)を除き、 記事、写真、表、図面、グラフなど、センターを通じて入手したあらゆる形のコンテンツの一部または全部を、無断使用することを禁じます。
2. 利用者は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。
3. 相談サービスは、相談内容の不適切性などの理由から利用者が相談の回答を受けられないこともあり、また回答者のスケジュール等を理由として想定期限内に回答されない場合もあります。ただし、回答されない場合には、機構は回答できない理由を通知するものとします。
4. センターの提供する相談サービスは、具体的な事実関係をもとにした法的助言、税務上のアドバイス、その他の専門的なコンサルテーションではなく、あくまで 簡易化された設例を前提にしたアドバイス事例にすぎません。こうした専門的な助言やコンサルテーションなどを利用者が望む場合には、当事者間で別途直接に 顧問契約その他の取り決めを結ぶことができますが、当該契約や取り決めには機構は関知しないものとします。

第9条 電子メール
1. センターは、そのサービスの提供の際、利用者の電子メールアドレスに対して、メールマガジンや、相談への回答などの電子メールを配信するよう試みます。し かし、インターネットの有する性質上、必ずそれらの電子メールが利用者へ届くことを、機構は保証しません。これに関して、機構はその責任を負わないものと します。

第10条 著作権
1. センターに掲載されるすべてのコンテンツについては、機構に著作権その他の一切の権利が帰属します。

第11条 利用の停止
1. 機構は、利用者に関して以下のいずれかの事由が存在する場合、もしくはその恐れがあると判断した場合には、事前に利用者へ通知および催告することなく、セ ンターのサービスを停止することができます。その場合、機構は、利用の停止に関する理由を利用者に開示するものとします。
(1) 過去に利用者規約違反などにより、機構の利用者資格の取消が行われていることが判明した場合
(2) 記入内容に虚偽の記載、又はこれに準ずるものがあったことが判明した場合
(3) 利用者が実在しない場合
(4) 利用者が準禁治産者、禁治産者の何れかであり、情報記入の際に補佐人の同意等を得ていなかった場合
(5) 機構の運営を妨害した場合
(6) その他、本規約記載の禁止事項に該当する行為を行った場合

第12条 変更の届け出
1. 利用者は、機構に届け出た内容について変更があった場合には、速やかに機構に所定方法により、変更の届け出をするものとします。
2. 前項届け出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、機構は一切その責任を負いません。

第13条 自己責任の原則
1. 利用者は、センターの提供するサービスの利用による一切の行為およびその結果について、責任を負います。
2. センターから提供される各種情報については、利用者はその自由な意思決定に基づき活用するのであり、機構はその結果に対して損害賠償その他の責任を負うものではありません。
3. 機構はコンピュータウィルス等の被害が起きないよう、センターのセキュリティについて合理的に対処する所存です。それにも関わらず、利用者はセンターの利 用にあたり、ワクチンソフト等により自らの責任においてコンピュータウィルス等の被害に対処するものとします。したがって、センターからの送信データ等に コンピュータウィルス等が混入していたとしても、機構はこれについて責任を負いません。
4. 利用者がセンターの提供するサービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、機構に迷惑を掛け或は損害を与えることのないものとします。

第14条 権利義務の譲渡禁止
1. 利用者は機構の利用者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させ、あるいは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第15条  プライバシー・ポリシー
1. 機構は、プライバシー保護に注意を払っています。詳細は「情報通信ベンチャー支援センタープライバシー・ポリシー 」をご参照ください。プライバシー・ポリシーが変更された場合、本利用規約においても変更後のプライバシー・ポリシーを自動的に適用するものとします。
2. 利用者は、事務局がプライバシー・ポリシーに従い、個人情報の開示、取扱いを行うことに同意します。

第16条 機密保持
1. 利用者は、センターによって知り得た当機構ならびにサービス自体に関する一般に公開していない事項を漏洩することはできません。

第17条 損害賠償
1. 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって機構に損害を与えた場合、機構は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第18条 サービスの中断
1. 機構は次に該当する場合には、事前に利用者に連絡することなく、一時的にサービスを中断したり、中断を余儀なくされる場合があります。
(1) センターのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
(2) 火災、停電、マシントラブルなどによりセンターの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災によりセンターの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによりセンターの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上、技術上、営業上、機構がセンターの一時的な中断を必要と判断した場合

第19条 サービスの変更
1. 機構は、利用者への事前の通知なくして、センターのサービス内容を変更することがあり利用者はこれを承諾します。

第20条 サービスの中止
1. 機構は、1ヶ月の予告期間を以って利用者に通知の上、センターの運営を中止することができます。 やむを得ない理由がある場合には、右の予告期間を短縮または省略することができるものとします。

第21条 サービスの中断・変更・中止の補償
1. 機構は、センターのサービス中断・変更・中止により発生した利用者および第三者の損害すべてに対し、いかなる責任を負わないものとし、一切の損害賠償を行いません。

第22条 センターの内容の非保証
1. 機構は、提供する情報等について万全を期しておりますが、その完全性、正確性、妥当性、適法性、適用性、有用性等の保証を行いません。

第23条 準拠法
1. 本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第24条 専属的合意管轄裁判所
1. 利用者と機構との間で訴訟の必要が生じた場合は、当機構所在地を管轄する裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 使用言語
1. この利用者規約は日本語を使用します。翻訳が作成される場合にも日本語版が優先します。

第26条 完全な合意
1. 本規定は、従前の口頭もしくは書面による交渉、約束、了解にかかわらず、機構と利用者の完全な合意を構成するものとします。

附 則
この利用者規約は2001年3月1日から施行します
 2005年5月9日改定
 2001年3月1日制定